事件等		報酬の種類・金額（税別）	備考
１	法律相談	30分毎に金5,000円以上 金25,000円以下	特に複雑又は特殊な事情があるときは別途協議
２	書面作成	金30,000円以上 1,000,000円以下（原則）
３	書面による鑑定	金200,000円以上 1,000,000円以下（原則）

事件の種類		報酬の種類・金額			備考
		経済的利益の額	着手金（税別）	報酬金（税別）
１	訴訟事件 非訟事件	300万円以下の部分	8％	16％	経済的利益の額は以下のとおりとする。 （1）金銭債権は債権総額（利息及び遅延損害金含） （2）将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額 （3）継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額 （4）所有権は、対象たる物の時価相当額 （5）担保権は、被担保債権相当額 （6）算定不能の場合は、弁護士と協議のうえ決定する
		300万円を超え3,000万円以下の部分	5％	10％
		3,000万円を超え3億円以下の部分	3％	6％
		3億円超の部分	2％	4％
２	契約締結交渉	300万円以下の部分	2％	4％
		300万円を超え3,000万円以下の部分	1％	2％
		3,000万円を超え3億円以下の部分	0.50％	1％
		3億円超の部分	0.30％	0.60％
３	調停 示談交渉	上記１に順ずる。 ただしそれぞれの額を3分の2に減額することができる。
４	保全手続	着手金は上記１の2分の1。審尋を経たときは同3分の2。ただし金100,000円を最低額とする。 報酬金は上記１の4分の1。審尋を経たときは同3分の1。本案の目的を達したときは上記１に準じる。
５	執行手続	着手金は上記１の2分の1。 報酬金は上記１の4分の1。

事件等		報酬の種類・金額	備考
		着手金及び報酬金（税別）
離婚	離婚調停 仲裁センター 離婚交渉	それぞれ金300,000円以上 金500,000円以下	慰謝料・財産分与等を併せて請求する場合、これらを経済的利益として上記「民事訴訟等」の１に記載の基準により算定された着手金・報酬金の額を加算できる。
	訴訟	それぞれ金400,000円以上 600,000円以下

上記、民事訴訟の１に準ずる。

事件の種類		報酬の種類・金額
		着手金（税別）	報酬金（税別）
１	事業者の自己破産申立	金500,000円以上	上記「民事事件」の１「訴訟事件」等の報酬金に準ずる。 ただし、経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。 事業者の民事再生事件の場合、手続開始決定後手続終了までの執務の対価として、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。 個人の民事再生事件の場合、債権者数に応じて定める。
２	非事業者の自己破産申立	金300,000円以上
３	自己破産以外の破産事件	金500,000円以上
４	特別清算事件	金500,000円以上
５	会社更生事件	金10,000,000円以上
６	事業者の民事再生事件	金5,000,000円以上
７	非事業者の民事再生事件 個人再生事件	金300,000円以上
８	事業者の任意整理事件	金500,000円以上
９	事業者の任意整理事件	金300,000円以上

事件の種類		報酬の種類・金額
		着手金（税別）	報酬金（税別）
１	起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	金300,000円以上 金500,000円以下	起訴前・不起訴	金300,000円以上 金500,000円以下
			起訴前・求略式命令	前段を超えない額
			起訴後・刑の執行猶予	金300,000円以上 金500,000円以下
			求刑より減刑された場合	前段を超えない額
２	起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	金500,000円以上	起訴前・不起訴	金500,000円以上
			起訴前・求略式命令	金500,000円以上
			起訴後・無罪	金600,000円以上
			起訴後・刑の執行猶予	金500,000円以上
			求刑より減刑された場合	軽減の程度による相当な額
			検察官上訴棄却の場合	金500,000円以上
３	再審請求事件	金500,000円以上	金500,000円以上

事件の種類	報酬の種類・金額
	着手金（税別）	報酬金（税別）
家庭裁判所送致前 及び送致後	金300,000円以上 金500,000円以下	非行事実なしに基づく 裁判不開始または不処分	金300,000円以上
		その他	金300,000円以上 金500,000円以下